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  • 2010.06.12 Saturday
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<京急>59歳男性駅員が不正乗車 1年余り(毎日新聞)

 京急(本社・東京都港区)は11日、横浜市金沢区の金沢文庫駅に勤務する男性駅員(59)が1年1カ月にわたり、通勤定期券を途中駅までしか買わず、不正乗車防止システムを解除してキセル乗車していたと発表した。不正分は2万1480円で、同社は駅員を処分し、不正乗車防止システムを解除する際は記録に残すことにした。

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菅代表就任で真紀子節“炸裂”「選挙管理内閣だから」(産経新聞)

 菅直人氏の代表選出について、民主党の田中真紀子元外相は「順当なところ、私も経験ということで菅直人さんに投票した」と評価。一部報道で、樽床伸二氏に激励の電話をかけたとされたことについては「それはウソ。ずっと前に昼間に話したが、激励なんてどなたにも言っていない」と否定した。

 「国民目線、生活者目線で仕事するには菅先生」と持ち上げる一方、「本来、こんなドタバタで内閣総理大臣になる人を選んでいいとは思わない」と苦言も呈し、一部から田中氏の代表就任を望む声があったことについては、「光栄だが、今回は選挙管理内閣だと思うから、辞退申し上げた」と切り捨てた。

 また、石井一参院議員は、菅新代表について「反省しながら前進するという感じ」と評価し、「選挙も近づいている。時間との勝負。国民は民主党の新しい決意をそれなりに評価してくれると期待します」と話した。

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<日米外相会談>「同盟」テコ、対米優先に地元反発(毎日新聞)

 米中戦略経済対話のための訪中前に急きょ来日を決め、滞在約4時間の強行日程をこなしたクリントン長官。岡田外相は共同会見で「東アジアの不安定性が顕在しつつあり、日米同盟の重要性が増している。重要かつ時宜を得た会談だった」と評価した。政府は北朝鮮問題などで日米同盟の重要性を強調し、抑止力としての米軍の役割をアピールすることで、普天間問題の早期決着に理解を求める狙いがある。

 一方、米国にとっても、北朝鮮やイラン問題を抱える中、日米同盟がギクシャクし続ける事態は避けたい。クリントン長官は「米国は日本の防衛に強い決意を持っている」と強調し「基地のある地域へのインパクト(影響)を最小限にとどめたい」と沖縄の負担軽減に配慮を示した。

 ただ、首相の再訪を23日に控え、沖縄や社民、国民新両党の「日米合意先行」に対する反発は強まる。「『辺野古周辺』は撤回してほしい。首相は『県外、国外』を実行すべきだ」。民主党沖縄県連代表の喜納昌吉参院議員は21日の会見で訴えた。社民党の重野安正、国民新党の自見庄三郎両幹事長も同日、官邸で平野博文官房長官に会い「地元や連立3党の合意なく日米共同声明を行うことは認められない」と主張。国民新党代表の亀井静香金融・郵政担当相は講演で「『県外、国外』を含めて今後とも米国と交渉すべきだ」と反発した。

 政府は28日にも普天間問題に関する対処方針を発表する構えだが、21日に外務省であった日米審議官級協議は、移設先を米軍キャンプ・シュワブがある「沖縄県名護市辺野古周辺」と明記するかなど、日米共同声明の内容を巡って合意に至らず、調整は継続中だ。

 クリントン長官は「米軍の運用条件を満たし、政治的にも実現可能な解決策を見つけたい」と語ったが、地元や連立与党の合意がなければ「政治的に実現可能」な条件を満たすことは困難。普天間決着は肝心の足元が定まっていない。【野口武則、西田進一郎】

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きょうから第49期十段戦本戦(産経新聞)

 張栩(ちょうう)十段への挑戦権をつかむのは果たしてだれか−。産経新聞社主催の囲碁タイトル戦「第49期十段戦」は、20日に打たれる羽根直樹本因坊−山城宏九段戦と、高尾紳路九段−蘇耀国八段戦で本戦の幕を開ける。

 本戦シード(前期本戦2勝以上)は前期五番勝負で敗れた山下敬吾天元をはじめ、趙治勲二十五世本因坊、高尾、王立誠両九段、秋山次郎、蘇両八段、首藤瞬、李沂修両七段の8人。予選突破は井山裕太名人、羽根本因坊、山城、河野臨、倉橋正行各九段、黄翊祖七段、安斎伸彰六段と、仲邑信也八段−坂井秀至七段戦勝者の8人。

 最年少は井山名人の20歳で、最年長は趙二十五世本因坊の53歳。組み合わせは別表の通り。

 名人、本因坊、天元と、4冠(十段、棋聖、王座、碁聖)の張十段をのぞくタイトルホルダーに、3人の十段経験者(趙二十五世本因坊、王、高尾両九段)、そして黄、李両七段、安斎六段ら成長著しい新鋭と、そうそうたる顔ぶれがそろった。実力伯仲、挑戦権争いはまったく予断を許さない。

 挑戦者決定は来年1月から2月にかけて、張十段との五番勝負は3月から始まる。

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詐欺容疑で山口組系組員ら逮捕=住宅ローン名目で4600万円−大阪府警(時事通信)

 住宅ローンの融資名目で金融機関から約4680万円をだまし取ったとして、大阪府警捜査4課などは8日までに、詐欺容疑で、大阪市東住吉区西今川、指定暴力団山口組系組員杉田健司容疑者(49)ら4人を逮捕した。杉田容疑者は「だまし取ったことに間違いない」と容疑を認めているという。
 逮捕容疑では、杉田容疑者らは2009年9月、同市阿倍野区にあるSBIモーゲージの支店に、同容疑者が不動産会社で働いているように偽った住宅ローン申込書などを提出。翌月、約4680万円を融資させて詐取した疑い。 

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【from Editor】GW楽しむ知恵と工夫を(産経新聞)

 間もなくゴールデンウイーク(GW)。職業、仕事内容により千差万別で、少なくともカレンダー通りの休みを取れるのは役所とか金融・証券、企業の多くのサラリーマン、またはそれらとビジネス関係にある人々といったところか。逆にスーパーなど流通業やレジャー関係のサービス業はかき入れ時となるが、社会全体的には連休モードになる。

 GWの名称は、昭和26(1951)年に獅子文六原作の映画「自由学校」がこの時期に上映され、記録的な観客動員数となったことから、映画会社が宣伝も兼ねて作成した造語といわれる。以後、一般にも使われ、いろいろな業界にも広まった。GWには言葉が生まれた当初からレジャーや行楽のイメージが込められていた。

 昭和30年代、40年代と国民は働きに働き、高度経済成長を達成した。やがて団塊の世代に子供が生まれ、クルマも購入して家族でレジャーや旅行に出かける。季節もよく、絶好の大型連休となる。その後、企業などが夏休み制度を取り入れるようになり、第2のGWがつくられた。

 一方で年間の休日もずいぶんと増えた。欧米から働き過ぎを批判され、なぜか素直にそれを反省する国民性があるのか、「国民の祝日(休日)」が増えた。企業なども週休2日制を採るところが大半となった。その関連でGWも一段と充実した。今年の年間の休日は、国民の祝日が15日、日曜日が52日、これに土曜日がどれだけ加わるか。隔週として日曜の半分26日、合計で93日。普通の企業には夏休みあり、年末年始の休日も。完全週休2日制で計算すると、年間3日に1日は休日になる。

 サラリーマンの休日はこうして拡充されてきた。そこへ未曾有の大不況が到来した。失業率は高止まりし、雇用不安は深刻だ。GWの主役である子供のいる家族、また若い人たちは楽しいレジャー計画を立てられるだろうか。「子ども手当」を軍資金に回すのだろうか。結局「安近短(安い・近い・短期)」になるのだろう。

 でも思うのは、日本人は休暇の楽しみ方がもともと下手なのではないか。仕事では、知恵を出せ、工夫を図ろうと努力をするのに、休暇への知恵や工夫がない。仕事が生きがいなのだ。個人的な趣味などが少ない。

 日本は歴史的な変革期にある。個人としても「仕事も人生。休暇も人生」と考えを新たにし、このGWに臨むのも一考ではないか。(編集委員 小林隆太郎)

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明石歩道橋事故 強制起訴へ異例の紆余曲折、JR脱線の議決も影響か(産経新聞)

 平成13年7月に起きた明石歩道橋事故をめぐり、当時の明石署副署長、榊和(かず)晄(あき)被告(63)が20日、業務上過失致死傷罪で強制起訴された。神戸地検による4度にわたる不起訴と、検察審査会への3度の申し立て。全国初の強制起訴に至るまでには、異例ともいえる紆(う)余(よ)曲折があった。

 事故から10カ月近くがたった14年5月、兵庫県警は事故当時の明石署の署長や榊被告を含む計12人を書類送検。しかし、同年12月に地検が起訴したのは、当時の明石署地域官と明石市の担当者3人、警備会社幹部の計5人だけだった。

 これを不服とした遺族らは署長と榊被告の起訴を求め検察審査会に申し立て。その後は審査会が起訴相当と議決するたびに地検が不起訴とすることが繰り返され、その間に元署長は病死した。

 しかし、改正検審法が21年5月に施行されると、事態は展開。神戸第2検察審査会は今年1月27日、全国初の起訴議決を出し、神戸地裁から選任された指定弁護士3人が榊被告を強制起訴することになった。

 改正検審法は議決から強制起訴までの期間を「すみやかに」とだけ定めている。だが受任当初、指定弁護士の一人は「1、2カ月で起訴するのは絶対に無理。じっくり半年ぐらいかけて捜査記録をみたい」と話していた。

 にもかかわらずこの段階での起訴に踏み切った背景には、証拠書類の最低限のチェックが済んだことは当然ながら、3月26日にJR福知山線脱線事故で全国2件目の起訴議決が出たことも影響したとみられる。

 脱線事故は時効成立が今月末に迫っており、指定弁護士は事故から5年となる今月25日までに強制起訴することを明言。歩道橋事故の指定弁護士としては、2カ月遅れで起訴議決が出た脱線事故よりも起訴が後になるわけにはいかないとの判断も働いたようだ。

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<高崎自然動物園>名は「クロマグロ」、でもサルです 大分(毎日新聞)

 大分市の高崎山自然動物園で17日、今年最初のニホンザルの赤ちゃん「クロマグロ」(雌)が生まれた。スタッフは「元気に育って子供を産んでね」と目を細めている。

 第1号の赤ちゃんには、その年ゆかりの名を付ける。今年は3月のワシントン条約締約国会議で議題となったクロマグロ禁輸案否決から取った。昨年は野球のWBCにちなんだ「レンパ」。

 5子を育てた母親「ピアス」(推定16歳)から離れまいと、しがみつくクロマグロ。スタッフが紹介すると、来園客は盛んにシャッターを切り、注目度はクロマグロ並みだが、ちと呼びにくい?【佐野優】

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捜査報償費、協力者に支払わず=愛媛県側が逆転敗訴−高松高裁(時事通信)

 愛媛県警の内部資料がインターネットに流出した問題が発端となり、同県の住民が資料に記載された捜査協力者への謝礼が支出されず裏金化した疑いがあるとして、知事らを相手に、当時の県警幹部に対し支出分を請求するよう求めた訴訟の控訴審判決が15日、高松高裁であった。
 杉本正樹裁判長は「捜査協力者に支払われていなかったと推認するのが相当」として、訴えを退けた一審判決を変更し、記載分約17万円を請求するよう知事に命じた。
 判決は、資料記載分の約17万円が県警捜査1課から支出されたとした上で「捜査報償費が適正に支出された証拠は提出されていない」とした。
 県警が今後協力が得られなくなるとして、支出に関する認否をしなかった点については「容認し得る態度ではない」と批判。裏金化したかについては言及しなかった。
 原告側は2006年7月に提訴。松山地裁は昨年2月、捜査報償費が不正に支出されたとまでは言えないとして訴えを退け、原告側が控訴していた。
 判決によると、内部資料は当時の捜査1課員宅にあった私物パソコンがコンピューターウイルスに感染し、05年7月ごろにファイル交換ソフトから流出した。
 加戸守行愛媛県知事の話 判決内容を十分検討し、県警の意見もよく聞いた上で判断したい。
 船田茂県警首席監察官の話 主張が認められなかったことは誠に残念。判決内容を検討した上で適切に対応したい。 

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 「何とか家族と一緒に住もうと一生懸命やってきたつもりが、変に利用されてしまいました…」。覚せい剤取締法違反の罪に問われた男性被告(44)の初公判が9日、東京地裁で開かれた。覚醒(かくせい)剤の密売人をしていた被告が打ち明けたのは、離れて暮らす子供たちへの“親心”だった。(滝口亜希)

 起訴状によると、被告は1月21日、東京都世田谷区の路上で、覚醒剤の結晶約2グラムを所持していた。

 検察側の冒頭陳述などによると、もともと、被告は元妻と8〜15歳の3人の子供との5人暮らし。しかし、約2年前、養育上の問題を理由に児童相談所の職員が被告宅から子供を引き取ろうとした際、これを止めようとしてもみ合いに。職員の歯が折れるなどしたため被告は傷害容疑で逮捕され、子供たちも施設入りを余儀なくされたという。

 被告は、なぜ薬物犯罪に手を染めてしまったのか。

 コンピューターソフトの開発技術を持っていた被告は、留置場で知り合った暴力団関係者の男に、スナックの売り上げ管理ソフトの作成を依頼される。仕事を探していた被告は快諾したが、カードの決済処理を次々と頼まれるように。不正請求の片棒を担がされていたことに気づいた被告は、神奈川県警に通報したという。しかし、証拠不足を理由に取り合ってもらえず、待ち受けていたのは別の暴力団関係者だった。

 「もうかる予定だったものがもうからなくなった。(密売人として)働いて借金を返せ、と言われました」

 こうして、被告は密売人として働きだす。“パクられ要員”と呼ばれ、摘発される危険性が高い新規顧客への受け渡しを担当。一方、“借金”は減るどころかノルマ未達成を理由に増え続け、逮捕時は「所持金もなく、服もボロボロだった」(弁護人)という。

 逮捕されたことについては「ある意味ほっとした」と本音をのぞかせた被告は最後に「強い意志を持っていきたい」と誓った。

 「これからは、お子さんに恥ずかしくないようにしないと」という裁判官の言葉が伝わっていることを祈りたい。判決は23日。

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